2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
この問題めぐっては、四月には沖縄県議会、人道上許されないということで、土砂をしないように求める意見書が全会一致で可決されております。そして、五月にはデニー知事は採取前に遺骨の有無を確認する措置命令を土砂採取業者に出したということです。
この件については、先週、沖縄県議会が、そして那覇市議会や南城市議会など、もう沖縄県内の各議会でこれは辺野古の新基地建設の埋立土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書が次々に採択をされているところです。 一方で、政府は、新基地建設の変更承認後において、埋立てに使う土砂をどこから調達するか現時点で確定していないと繰り返し答弁をしています。昨日の本会議でもそうでした。
四月十五日に沖縄県議会は、悲惨な沖縄戦の戦没者の遺骨等が混入した土砂を埋立てに使用しないことを求める衆参両院議長や総理宛ての地方自治法第九十九条の規定による意見書を、自民党、公明党を含め全会派一致で可決いたしました。 総理はこの意見書についてどのようにお感じになりましたか。総理の認識をお伺いいたします。
また、沖縄県内の市町村議会では、遺骨の交じった土砂を基地建設に使うことに反対の意見書が可決され、沖縄県議会でも近く可決されると聞いています。 過剰な基地負担を強いられている沖縄県民が本土から取り残されることのないように強く求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
沖縄県では米軍機の低空飛行が相次いで確認されておりまして、沖縄県議会は、低空飛行の中止や米軍に日本の航空法を適用させるため、日米地位協定の抜本的な改定を求める抗議決議と意見書を全会一致で可決いたしました。 また、東京の上空でも米軍機による低空飛行は頻繁に行われていることが明らかになっておりまして、お手元の資料ですね、これ見てください。
昨日は、沖縄県議会が、低空飛行訓練の即時中止を求める決議、意見書を、自民党も含めて全会一致で可決をいたしました。 米軍機による低空飛行訓練は、これまでも日本全国で問題になってきました。訓練による騒音だけでなく、訓練中の墜落、木材運搬用ケーブルの切断、衝撃波による土蔵の崩壊、窓ガラスの破損、家畜への被害など、繰り返されてきました。
次に、沖縄県庁に移動し、沖縄県知事、沖縄県議会議長及び那覇市長から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。 続いて、前回の首里城再建に関わった有識者から、首里城再建に向けた課題等について説明を聴取し、意見交換を行いました。
しかし、防衛大臣も、防衛省の担当局長、課長も、沖縄県議会での県民投票の趣旨説明、地方自治法に基づく住民四名の代表者意見を一行も読んでいないことが明らかになりました。そこには、安倍総理らが埋立て強行の理由として壊れた機械のように繰り返す、普天間基地の危険性、早期移転の必要性が、そもそもの住民意思、団体意思として明確に述べられているのであります。
○国務大臣（岩屋毅君） 沖縄県議会において、富川副知事さんから県民投票条例案の付議に際して、本件は、地方自治法第七十四条第一項に基づき条例の制定請求がなされ、同条第三項の規定により議会に付議されたものであって、本条例の制定請求は、請求に必要な署名数を上回る約九万三千筆の署名をもってなされ、これは県民投票の結果を県政に反映させたいという多くの県民の思いの表れであり、翁長前知事はこういった県民投票は意義
昨年九月、九万二千八百四十八筆の県民署名で沖縄県に直接請求され、十月三十一日に沖縄県議会で制定された辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例に基づき、二月二十四日に辺野古埋立ての賛否を問う県民投票が実施されました。 一九九六年十二月のＳＡＣＯ合意以来、世論調査のたびに沖縄県民の七割以上が辺野古移設に反対していることが示されてきました。
その彼らが、この県民条例がなぜ制定されて、なぜ県民投票を行うのか、その沖縄県議会での趣旨説明を知らない。そして、地方自治法の規定に基づく代表者の意見を読んでいない。 まさに、地方自治の本旨、住民自治をじゅうりんする行為であるというふうに、防衛大臣、考えませんか。あなた自身も読んでいないんですから、じゅうりんする行為と考えませんか。
それは、沖縄の戦後、復帰後の歴史を振り返ると、沖縄県議会が大したことやってくれたということであります。 時間があればもう一度ここへ返りたいと思いますが、次に進みます。 次は、辺野古の移設の問題を少し扱っていただきたいと思います。 大浦湾側に軟弱地盤が発見されて、今、その設計、調査、いろいろ含めてかなり遅れるような状況下にある。
辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例が、十月二十六日、沖縄県議会で成立しました。辺野古移設の是非のみを問う県民投票は、まさに民意が明確に示される機会となります。ここで示される民意を政府は尊重するとお約束いただけますか。
そして、あろうことか、米軍嘉手納基地第十八航空団は、地元の嘉手納町議会、沖縄県議会の自民党も含めた抗議決議の要請のための面会を拒否しました。それぞれの議会の抗議要請を拒否したのは初めてのことです。この、総理、面会拒否をどのように捉えられますか。
こんな事態をいつまで続けるのかと、沖縄県議会は、そのことについて、二十一日、部品落下に抗議する決議、意見書を全会一致で可決しました。自民党も公明党も加わっております。そこでは、沖縄は植民地ではない、このように県議会の決議で言っているわけですね。沖縄は植民地かという怒りが、相次ぐ米軍事故の中で起こっている、それだけでももう米軍駐留の前提は壊れていると言わざるを得ないのではないかと思うんです。
○赤嶺分科員 米軍の内部のことだから日本政府が口を挟めない、こういうような中で起こっている出来事を沖縄県議会は、沖縄は植民地じゃない、主権国家であれば、そういう問題についてちゃんと主権を行使しろというようなことを言われているんじゃないですか。 やはり、米側の内部のことだから日本政府が口を挟めないという、ここにも重大な問題点が浮かび上がってきていると思います。
やはり、今回の沖縄県議会の決議、意見書、これには、こうなった以上、日本政府が米軍の運用に口も挟めない、とめ切れない以上、直ちに普天間基地の運用を停止することを、これも、自民党、公明党を含めて全会一致で求めています。普天間基地の運用停止、これに踏み切ることを強く求めたいと思います。期限は、政府が、安倍首相が前仲井真知事に約束した期限は来年の二月であります。
沖縄県議会と嘉手納町議会が中止を求める決議をしたことを受け、当時のフォーリー駐日大使が米国内と交渉しまして、その訓練の延期を実現したことがあります。 つまり、政治主導でもって、安全性が担保されるまでの間、訓練再開を見合わせるとか、事故やトラブルの原因究明を追求するということは可能であると思っております。
沖縄県議会は、昨年十一月、海兵隊の沖縄からの撤退を求める決議を採択しました。総理はこの声をどう受け止めますか。 また、貴重なサンゴ礁の海を壊し、ジュゴンのいる海を潰して、なぜ辺野古に新基地を建設するんですか。辺野古への新基地建設は直ちに中止すべきだと考えますが、いかがですか。
米軍ヘリの事故、沖縄県議会の決議及び普天間の辺野古移設についてお尋ねがありました。 戦後七十年以上を経た今もなお、なぜ沖縄だけが大きな基地の負担を背負い、また、米軍の事故、事件により安全、安心が脅かされているのか、そのような沖縄県民の方々のお気持ちは十分に理解し、また、真摯に受け止めています。 米軍の運用に当たって、地域住民の方々の安全確保は大前提であり、事件、事故はあってはなりません。
さらに、沖縄県議会も、民間地上空、水源地上空での米軍機の飛行訓練を中止し、東村高江周辺の六カ所のヘリパッドの使用禁止を求める決議、意見書を全会一致で可決しました。政府はこの声に応えるべきだと思いますが、いかがですか。六カ所のヘリパッドの使用禁止、これについて政府はどう受けとめていますか。
最後に、本件に関連して、十一月二十八日、沖縄県議会が全会一致で、在沖米海兵隊員による飲酒死亡事故に関する抗議決議及び意見書を採択しております。その中で、日米両政府に対し、「在沖米海兵隊の早期の国外、県外の移転を求める」、さらには、「沖縄県・日本政府・米国政府の三者による特別対策協議会を設置して、事件・事故の再発防止を図ること。」などを決議しております。
沖縄県議会は抗議決議と意見書を可決し、昨日二十九日に防衛局に抗議決議を手渡した直後の事故であります。普天間に帰る途中のことで、もっと先ならば、島に強行着陸するか、あるいは海洋に着水するしかなかったでしょう。 今回のオスプレイの事故原因の徹底究明と国民、県民に対する説明、安全対策が取られるまで飛行を認めないということを米軍に伝えるべきと考えますが、防衛大臣の見解を伺います。（発言する者あり）
二十八日には沖縄県議会が、オスプレイの配備撤回、普天間基地の五年以内の運用停止、在沖米海兵隊の撤退を求める決議、意見書を可決しております。 日米共同訓練が行われた北海道、自衛隊オスプレイの配備が計画される佐賀、その暫定配備が取り沙汰される木更津、米空軍オスプレイの配備が予定される横田など、全国各地で住民の反対の声が上がっています。政府は、こうした声を正面から受けとめるべきです。
五月十九日には、沖縄県議会の文教厚生委員会に、北朝鮮による拉致の可能性が捨て切れない失踪者の早期救出と真相解明を求める家族会の皆様が出席されて参考人質疑が行われました。家族会の皆様は、昨年十二月の県議会に対する陳情で、第一に、県独自のポスターの制作、第二に、県民大会の開催、第三に、県の専門部署の設置の三点を求めていらっしゃいました。